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認可地縁団体の不動産登記の特例について
公開日時:2015/12/01 15:00
 

認可地縁団体の不動産登記の特例について

 

【概要】 

地方自治法の一部が改正(平成27年4月1日施行)され、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例が創設されました。
(地方自治法第260条の38第1項)
 

【特例の対象要件】 

次の4つに該当し、かつ、これらを疎明するに足りる資料(以下、「疎明資料」という。)がある場合、対象となります。
1.申請を行う認可地縁団体が所有する不動産であること。
2.当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
3.当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であること。
4.当該不動産の登記関係者(表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人)の全部又は一部の所在が知れないこと。
 

【登記までの流れ】 

1.相続人の所在が分からない等により移転登記できない場合、町に疎明資料を添付のうえ所有不動産の登記移転等に係る公告申請書を提出します。
2.町は提出された疎明資料により要件を確認します。
3.町は確認できた場合、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある関係者等は、町に異議を述べるべき旨の公告を行います。
4.3カ月以上の公告期間に異議申し出がなかった場合は、そのことを証する文書を認可地縁団体に交付します。
5.法務局において所有権の保存又は移転登記を申請できます。 
 
 

【公告に対する異議申し立て】 

下記の「申請不動産も登記移転等に係る異議申立書」により天城町長に申し出てください。
 
 

【現在公告されているもの】 

※公告の原本については役場掲示板に掲示しております。
 

【担当課】 

天城町役場 総務課 0997-85-3111(直通)
 
 
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